自然災害ガイドライン（コロナ特則含む）に関連する

注意喚起について

　
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(コロナ特則含む)を

利用するための支援を実施するという団体に対して多額の報酬を支払った事案が

発生しているようです。

これを踏まえ、金融庁・（一社）東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイド

ライン運営機関の連名で注意喚起文が公表されました。

登録支援専門家への報酬を自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)の利用者が

支払うことは一切ございませんので、ご注意ください。

　　金融庁ホームページ→こちら　

　　ガイドラインライン運営機関→こちら（注意喚起文書が開きます）