土地は貴重な資源であり、私たちの生活や企業活動にとって不可欠な基盤です。そのため、
国土利用計画法では、土地取引の届出が義務付けられています。
　売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した方は、契約締結日を含めて２週間以内
に、土地の所在する市町村への届出が必要になりますので、周知についてよろしくお願いいた
します。

１　届出の必要な面積
 【市街化区域】
     2,000平方メートル以上

 【市街化区域以外の都市計画区域】
     5,000平方メートル以上

 【都市計画区域外の区域】
    10,000平方メートル以上

２　届出の必要な取引
　・売買
　・一時金を伴う地上権、賃借権の設定又は譲渡　　　　　等
　※農地の取引（農地法第5条第1項　農地転用）の場合を含みます。
　※上記契約の予約である場合や、停止条件付、期限付、買戻特約付契約である場合も含　
　　みます。
　※一時金とは、地代不払い等の場合に担保とされる敷金や保証金等ではなく、権利金や　　　
　　礼金のようなものを指します。
　
   〇詳しくは茨城県　地域振興課のページでご覧いただけます。
   　http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/mizuto/todokede.html（新しいウインドウで開きます）

３　問い合わせ先
　　茨城県政策企画部地域振興課　029(301)2619