ニュース&コラム

Home » ニュース&コラム » 【茨城県からのお知らせ】 国土利用計画法に基づく届出制度について

【茨城県からのお知らせ】 国土利用計画法に基づく届出制度について

 

 県からのお知らせ
 土地は貴重な資源であり,私たちの生活や企業活動にとって不可欠な基盤です。そのため,
国土利用計画法では,土地取引の届出が義務付けられています。
 売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した方は,契約締結日から2週間以内に,
土地の所在する市町村への届出が必要になりますので,周知についてよろしくお願いします。
 

1 届出の必要な面積
 【市街化区域】
  2,000平方メートル以上

 【市街化区域以外の都市計画区域】
  5,000平方メートル以上

 【都市計画区域以外の区域】
  10,000平方メートル以上


2 届出の必要な取引
 ・売買
 ・一時金を伴う地上権,賃借権の譲渡又は設定
 ・保留地処分(土地区画整理)     等

 ※農地の取引(農地法第5条第1項 農地転用)の場合を含みます。

 ※上記契約の予約である場合や,停止条件付,期限付,買戻特約付契約である
  場合も含みます。

 ※一時金とは,地代不払い等の場合に担保とされる敷金や保証金等ではなく,
  権利金や礼金のようなものを指します。


〇詳しくは茨城県 水・土地計画課のページでご覧いただけます。
 http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/mizuto/todokede.html
                  (新しいウインドウで開きます)

3 問い合わせ先
  茨城県企画部水・土地計画課 029 (301) 2619

 

ページトップ