個人情報の取扱について

一般社団法人茨城県不動産鑑定士協会は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報の利用目的等

(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的
（法第18条第1項関係）

当協会が取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務＊に限って、利用させていただきます。

＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産の鑑定評価に関する法律第3条第2項）

(2) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。

(3) 共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
当協会は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

１）共同して利用する者の範囲：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員

２）共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

３）利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務

４）管理責任者：一般社団法人茨城県不動産鑑定士協会（又は公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会）

2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係）
当協会の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

１）個人情報取扱事業者の氏名又は名称：一般社団法人　茨城県不動産鑑定士協会

２）保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務＊

３）開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
３以下をご参照

４）苦情の申し出先：
〒310-0836
茨城県水戸市元吉田町１０４１－４

サンビル５階

一般社団法人　茨城県不動産鑑定士協会

個人情報開示等受付係

3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）

(1) 開示の求めの対象となる保有個人データの項目

開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。

取引事例及び賃貸事例記載の個人データ対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会作成の会員録会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等

(2) 開示等の求めの申し出先

開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）参照）を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。

〒310-0836
茨城県水戸市元吉田町１０４１－４

サンビル５階
一般社団法人　茨城県不動産鑑定士協会

個人情報開示等受付係

(3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等

「開示等のを行われる場合は、下記の

１）申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、

２）本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。
なお、申請書様式ダウンロードできない場合は、当社まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。

１）申請書様式
1. 保有個人データ開示申請書（開示等様式１）

2. 保有個人データ変更等申請書（開示等様式２）

3. 保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）

4. 保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）

２）本人確認のための書類

運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）

(4) 代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(３)②の書類に加えて下記の書類①又は②を必ずご同封くださいますようお願い申し上げます。

１）法定代理人の場合

・法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）

・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）

２）委任による代理人の場合