一般社団法人茨城県不動産鑑定士協会では、

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく

登録支援専門家の委嘱依頼を受付けております。ご相談ください。

■「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について■

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」とは、平成27年9月2日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、既往債務を弁済できず再スタートが困難になることを想定し、そのような債務者が一定の要件を満たした場合に、法的倒産手段によらずに、債権者（主として金融債務に係る債権者）と債務者の合意に基づき、債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものです。

 
令和２年１２月１日からは、新型コロナウイルス感染症影の響を受けたことによって、住宅ローンや事業性ローン等の対象債務を弁済 できなくなった個人の債務者（個人・個人事業主）の方も、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の適用対象となりました。



「自然災害による被災者の債務整理ガイドライン」について、詳しくは債務を有している
金融機関にお問い合わせいただくか、下記をご参照ください。

 
一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関